四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
川村議員の質問にありました西土佐地域でありますが、幡多クリーンセンターから西土佐総合庁舎まで、県道有岡川登線経由で片道38㎞ぐらいございまして、国道441号線は道路幅も狭く、区間も多く、距離以上に負担を感じていることと思います。市といたしましても、少しでも事業者の皆様の負担が軽減され、適正な処理につなげていくよう考えていかなくてはならないと思っております。
川村議員の質問にありました西土佐地域でありますが、幡多クリーンセンターから西土佐総合庁舎まで、県道有岡川登線経由で片道38㎞ぐらいございまして、国道441号線は道路幅も狭く、区間も多く、距離以上に負担を感じていることと思います。市といたしましても、少しでも事業者の皆様の負担が軽減され、適正な処理につなげていくよう考えていかなくてはならないと思っております。
１つは市の職員の皆様方につきましては，日常のごみの収集をはじめ，多くの市民サービスの提供，また福祉関係での様々なサービスの提供など，皆様方とともに地域で様々活動しておりますので，そういう意味で，そういう活動が停滞しないことが１点と，市役所も総合庁舎になりましたので，本当に多くの方々，恐らくピークでは，１日2,000人以上来られていると思いますので，そういう方々の感染予防を我々市の職員としても，しっかり
このことから、先ほども言いましたように、いの町としても仁淀病院、本庁舎、総合庁舎などでＡ１を設置すれば、人件費の削減や看護師の負担の軽減にもつながると思います。この顔認証技術を使って、自動でマスクをしているかどうかも判別できるそうでございまして、マスクを着用してない場合、警報を発して着用を促すといった利用法も可能であり、飛沫感染防止にも非常に役立つということでございます。
◎市長（岡崎誠也君） 我々は総合庁舎という言い方をしておりますけれども，これまで分散庁舎で大変御迷惑をかけておりましたので，できるだけ総合庁舎に一括してさまざまな機能を集めてまいりたいというふうに思っております。 また，新庁舎になりますと，中央窓口センターが新たになりますので，今般できるだけ利用者の方々が簡便に利用しやすい窓口ということを目指しております。
平成27年からの４期目では，これまでの潮江西部地区，高知駅周辺地区，弥右衛門地区の各区画整理事業で形成した都市基盤整備に加えて，旭駅周辺地区の市街地整備や街路整備などの都市機能のさらなる強化を図るとともに，南海トラフ地震対策として津波避難センター及び避難タワーの整備，新しい総合庁舎の建設，中央消防署を初めとする消防署所，消防屯所の再編整備，学校や保育所施設の耐震化など，市民の皆様の命を守るための事業
それからまた、幡多総合庁舎なども利用することができます。今議員さんのおっしゃいましたトイレは増えないかということでございますけれども、今年度中心市街地における賑わいづくりの新たな拠点として土豫銀行跡地に商業コミュニティー施設を整備することとなっております。完成後はそちらの方も利用できますので、是非お願いしたいと思います。 ○議長（宮崎努） 上岡真一議員。
県ではないかと当たりをつけて，知り合いの県議さんに調べてもらいますと，高知県が行っている保健衛生総合庁舎改築工事によるものとわかりましたが，わかった時点では，もう既に搬入が終わりかかっていましたので，どうすることもできませんでした。
◎市長（岡崎誠也君） 社会福祉会館の構想の検討につきましては，来年から，まず構想の検討から始めようと思っていますけれども，現実には，南別館が新総合庁舎へ移転した後ということになりますので，事業に直接，着手するのは平成31年以降ということになってまいります。
また，同年４月ごろには，市民の皆様へのお披露目も兼ねました総合庁舎開庁セレモニーや内覧会の開催などを予定しており，新庁舎での業務開始につきましては，設備機器の調整，習熟，引っ越し作業など，さまざまな工程が必要となりますので，平成31年５月のゴールデンウィークを利用して引っ越し作業などを完了させ，連休明けから本格的な新総合庁舎の供用開始を目指します。
次に、地域企画課長から、西土佐総合庁舎の床修理について、業者の瑕疵である床の返りを今年中に修理すること。 続いて、予土線の減便については、乗客数の少ない２便を減便するが、奥四万十博の期間中は、臨時便として残す要望が聞き入れられたとの報告がありました。 続いて、総務課長から、土地所有権確認請求事件は、原告の請求を棄却、訴訟費用は原告の負担との判決が確定したため、市の勝訴となりました。
それから、その当時まだ幡多土木事務所というものがありましたが、文字どおり、今はこれ総合庁舎的なもので使っておりました。それはまた古津賀の方に土木事務所の方もできております。従いまして、そのときに公共施設として残っておったのが文化センターであったかなというふうに記憶しております。
今回，総合庁舎の建設に入りますけれども，できる限り総合庁舎では，高齢者，そして子供さんの問題，こういう障害者の問題で，ワンストップの体制をできるだけとっていきたいというふうに思っております。
例えば，南海地震の発生を想定しますと，当然，市の総合庁舎におきましても，備蓄の倉庫が必要でもございますし，また災害対応に必要な，それぞれの災害対応関係で使う部屋ということの整備も必要でございます。
その声をどう捉え行政改革に反映させられるのか、これについて今回第２次の行政改革大綱の中で示される中の一番私としては気になる部分でございまして、それについてお尋ねをしたい訳でございますが、これはまさしく先程申しました片方では産業振興計画・総合計画、そしてまた片方ではそれらを推し進めるべく行財政改革が必要ということはもう分かっておりますが、ただその中で西土佐地域におきましては、新たな総合庁舎、支所庁舎も
６目財産管理費の旧江川崎駐在所土地建物購入296万1,000円の補正は、移転予定の現江川崎駐在所の土地建物を購入し、総合庁舎建設・道の駅建設関連事業のため立ち退いた地権者に売却するものでございます。また、市有財産不動産鑑定委託料104万3,000円は、大用地区の市営住宅などの売却を検討しておりまして、適正な価格を把握するための鑑定を委託するものでございます。
そこの中で、やはり１つには、田中市政の時代には、やっぱり市の総合庁舎の建設問題等々がありましたので、そこの中で、西土佐総合支所、そして消防分署の建設等々につきまして、地域審議会の中で数回ご審議をいただいた中で、そして諮問をし、そして答申をいただいたような経過があろうと思います。
次に，新庁舎に関する御質問でございますが，まず面積についてでございますが，現在，計画をしております新庁舎につきましては，総務省の庁舎の標準面積算定基準による面積がございますので，その面積をベースにしておりますが，その面積に今回，総合庁舎にしますので，各庁舎が集まってきます。
◎市長（岡崎誠也君） 合併特例債を含めまして，ここに集中するのか，一定，周辺部を含めて分散するのかという考え方はあろうかと思いますが，私どもにつきましては，この周辺でも分散しております庁舎をできるだけ新庁舎に集めまして，総合庁舎として整備をし，市民サービスにおきましても，できるだけワンストップで図ろうと考えているところでございます。
特に西土佐地域で課題でありました小学校の統合問題やまた総合庁舎の建て替え、そして道の駅の整備等々につきましても、合併後10年約平成27年には全て目途がつくと思っております。従いまして、地域審議会の任務もほぼ果たせたのではないかと思いますので、委員の皆様と協議をした上で、当初予定しておりました10年間、平成27年３月31日で地域審議会は終了したいと考えております。
また、議員ご出身の西土佐の問題につきましては、総合庁舎も着手しました、建て替え。また、道の駅も長く膠着状態だったのが動き始めました。また、園芸価格安定基金制度も将来残すという方向を打ち出せました。そういうことで一定西土佐が抱える大きな課題についても目途をつけることができたんではないかと思っておるところであります。 それと、財政運営の問題でございます。